新型コロナウィルス対策：労働者を休ませる場合②

労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、
休業手当はどのようにすべきか

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により
労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に
該当しないと考えられるので、休業手当を支払う必要はありません。

なお、被用者保険に加入されている労働者であれば、要件を満たせば、
各保険者から傷病手当金が支給されます。

具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、
直近１２カ月の平均の標準報酬日額の３分の２について、傷病手当金により補償されます。